美容医療の新ルール:2027年からクリニックに毎年の報告義務

美容医療

医療法の改正により、2027年4月から、美容医療を行う医療機関は安全管理の状況、医師の資格、問題が起きたときの相談先などを毎年都道府県に報告することになります。海外から受診する方にとって何が変わるのでしょうか。

なぜ新しいルールが必要になったのか

日本の美容医療は自由診療で、公的医療保険の対象外です。価格や方法は各医療機関が決めています。近年、相談やトラブルが大きく増え、厚生労働省は2024年6月に「美容医療の適切な実施に関する検討会」を設け、同年11月22日に報告書をまとめました。

報告書が指摘した問題のひとつは、患者がいわゆるカウンセラーとだけ相談して決めた治療内容を、医師がそのまま実施している事例があることです。

新しい制度の内容

  • 医療安全のための措置の実施状況
  • 診療に従事する医師の専門医資格の有無、研修の実施状況
  • 副作用や合併症が起きたときに患者が相談できる連絡先(連携先の医療機関を含む)

2025年12月に公布された改正医療法で、美容医療を行う医療機関の定期報告制度が新設され、2027年4月に施行される予定です。法案作成時の説明によると、医療機関は毎年、都道府県知事(保健所設置市・特別区では市長・区長)に次のような事項を報告します。

このうち患者が相談できる連絡先などは、都道府県が公表します。具体的な報告項目は検討中で、厚生労働省の研究班が2026年に項目案をまとめました。

診療録の記載事項も明確に

すでに施行されている変更もあります。2026年3月31日から、改正された医師法施行規則により、美容医療を行う場合に診療録に記載すべき内容が明確になりました。検討会では、記載が不十分なために保健所などが問題事例を把握しにくいことが報告されていました。記録が明確であれば、のちに別の医療機関で診てもらう際にも役立ちます。

海外から受診する方にとっての意味

  • 診察と施術を担当する医師はどなたか。専門医資格はあるか
  • 治療方針は医師が診察して決めたものか、カウンセラーが勧めたものか
  • 帰国後に副作用が出たら、どこに連絡すればよいか。連携先の医療機関はあるか
  • 診療録や施術記録の写しをもらえるか

2027年4月以降は、都道府県が公表する情報を、医療機関選びの手がかりにできます。それまでは、次のような点をご自身で確認しておくと安心です。

当社の対応

当社が手配する診察は、すべて医師ご本人が行います。診察の後で受けないと決めることもできます。施術後に気になることがあれば、回答が得られるまで当社が医療機関と連絡を取ります。

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